食品から何から何まで値上げラッシュとなり、生活を直撃しています。
民間の信用調査会社 帝国データバンクは、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。それによりますと、半数を超える54社が7月までの間に商品を値上げする予定があると回答しました。
値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11％に上るということです。
品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12％の値上げとなります。
物価が上がってもそれによって、会社の利益が増加し、給料が上がり、値上げを十分吸収して生活が豊かになるのが好景気。
しかし、30年に及ぶデフレ状態である日本は、一生懸命2％のインフレにこだわり日銀がいわゆる「異次元金融緩和」とやらを継続し今月発表される4月の消費者物価指数は2％を超えてくることが予想されます。
しかしこれは、日銀の政策によって物価指数が上がったわけではなく、ウクライナ問題による様々な材料の高騰、さらに急激な円安による輸入コストの増加が現在、さらに、今後の物価上昇となり生活を圧迫してくることになるでしょう。
では先に述べたように、会社はモノの値段の上昇によって利益は増えているのでしょうか。それが給料の増加につながっているのでしょうか。
先日、日本を代表するトヨタの決算発表がありました。今期の営業利益の見通しは約20％減です。原因は原材料の高騰です。
トヨタにとって円安は利益の増加要因であるにもかかわらず、原材料の高騰がそれを打ち消し、20％の減益予想となっているのです。
この状況で企業が給料を上げることができるとは思えません。
物価が下がる→企業収益は上がらない→給料下がる→モノの買い控えの連鎖、というデフレスパイラルからようやく物価はあがってきたものの、単にモノのコストが上がっただけの物価高、企業収益は圧迫、給料もあがらず、モノも変えず景気は後退する。これが現状であり、これからさらに進むであろう方向。スタグフレーションです。
この期間アメリカは好景気に沸き、株価は史上最高値をどんどん更新していきました。日本もおこぼれにあずかり、アベノミクスなどというなんちゃって相場で株価は上昇しましたが、バブルの高値には遠く及ばず失速という当然の結果となっているのが現状です。当然好景気なんてまったく感じることがないままスタグフレーション突入。
勤勉でまじめだと言われる日本人。なにがダメだったのか。政治家なのか官僚なのか。。。