急速に進んだ円安、原材料高の影響で8月は主要食品メーカーだけで、今年最多の2600品目超の食品値上げが予定されています。
10月にはそれを上回る5000品目以上の値上げが予定されており、値上げラッシュに終わりは見えていません。
日本銀行が目指していた消費者物価指数の2％は達成されておりますが、景気の先行きに対しての不透明感から当面の金融緩和政策維持を表明しています。
各国は景気減速を受け入れる覚悟で、必死のインフレ抑制のための利上げを行っています。アメリカで先日発表された6月の消費者物価指数は40年ぶりの9％を超えた数字が出ました。日本はまだ2％超えたレベルですが、輸入依存度の高い日本でも、今後、今春からの円安の影響がでてくるのは必至だと思います。
企業努力だけではどうにも吸収できずに値上げ、当然人件費の抑制は行われていることでしょう。物価高騰による実質賃金の下落が個人消費を減退させることが予想されます。
前回、いよいよ140円台かと書きましたが、その後急反転して先週は一時132円台まで円高が進みました。原因はいくつかありますが、岸田政権が一番ほっとしていることだと思います。
個人的には、ここは思い切って日銀は政策転換をして、各国同様にインフレを抑えに行く必要があると考えています。それによって円安トレンドも転換する確率は高いと思います。政策変更によって景気下振れリスクは出ると思いますが、このままではいつまでたっても、次の一手を持つことすらできない状況を続けることになります。
景気というのは循環すると教わってきましたが、日本において実感できる好景気というのはもう30年以上来ていないのではないでしょうか。